観音寺市議会 2019-09-09 09月09日－02号
さらに、本市の年間発注件数、発注頻度、発注額を考慮し、市内事業者への発注が大部分を占めている状況から、移動時間の短縮などの事業者のコスト縮減効果も小さいと考えられることなどから、現段階において導入は難しいというふうに考えております。 以上であります。 ◆１５番（井上浩司議員） 議長──15番 ○大矢一夫議長 15番 ◆１５番（井上浩司議員） ありがとうございました。
さらに、本市の年間発注件数、発注頻度、発注額を考慮し、市内事業者への発注が大部分を占めている状況から、移動時間の短縮などの事業者のコスト縮減効果も小さいと考えられることなどから、現段階において導入は難しいというふうに考えております。 以上であります。 ◆１５番（井上浩司議員） 議長──15番 ○大矢一夫議長 15番 ◆１５番（井上浩司議員） ありがとうございました。
次に、テレワーク在宅就労促進事業の実施及びテレワークの環境整備促進の考えについてでございますが、松山市が平成19年度から実施しておりますテレワーク在宅就労促進事業は、テレワークの指定事業所に対して助成を行うほか、この指定事業所に業務を発注した事業所に対して、発注額の１割を助成する制度でございますが、その利用実績は、毎年、数件に満たない状況と伺っております。
次に、経済・雇用効果において、工事費の１割の助成が発注額ではその10倍になりますが、さらに発注者は家具や家電など工事を機に買いかえするなどの波及効果を生み、その経済効果は15倍から20倍というデータもありまして、仕事がふえることで建設労働者や職人の雇用維持、雇用創出につながってまいります。
そこで、最初の御質問の市内の発注額がすべて税収になるかと、こういうことでありますが、それは今お答えしましたように、坂出に主たる事務所があるもんについては案分してよそへもいくと。それから逆に、Ａという法人は大手企業、中央にある、また高松にも事業所があると。こういう場合で、そういう法人が坂出にある場合は、逆に坂出で事業を何にもせずでも従業人員によって案分されると。
公共事業ではもちろん今までも皆さんお話しになりましたけれども、税金で工事を発注と、こういうことですから、そこで癒着、談合、私腹を肥やすと、こういうことでございまして、まさに税金をそういう汚職、食いものにしてこういうことがまかり通っていたと、非常に長い間まかり通っていたと、ゼネコンについては１％ないし２％が発注額がリベートとして返る、そんなん当たり前やと、業界ではね。
これも１％ですか、発注額の１％が必ずリベートとしていくと。ほんで、余り金が少なかったらほんなら追い返すと、こういうような状況がかなり詳しく載せておりました。ほんで、市民の方がいろんな契約についても、表向きは別としていろんな問題があるんじゃなかろうかというのがやっぱり根拠なしにそういうのを言うのはおかしいんでありますけれども、そういうような状況があります。